刑法改定案参院委可決
仁比議員が反対討論
有期刑一律引上げ
１１月３０日の参院法務委員会で、１０４の罪の有期刑上限を一律に引き上げる刑法等改定案が自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。
日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、現行刑法の改正が具体的に犯罪防止、犯罪との均衡などを慎重に検討し国民の納得を得て行われるべきだとした上で、政府案が個々の罪の検討抜きに重大犯罪への対策を強調しながら「犯罪抑止の効果を示すことは困難」と答弁するなど、「重罰化」の立法理由やその効果を示していないと指摘。単純な厳罰化が犯罪減少につながらないとの日弁連や刑法学者などの反対意見やマスコミの懸念にこたえていないと強調しました。
殺人罪の法定刑引き上げについても、減刑なしに執行猶予をつけられなくなるようなことはすべきでないとのべました。
一方で、強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪など性犯罪の法定刑引き上げは被害者の入生に与える影響の重大性からみて当然であり、公訴時効延長も犯罪被害者の実態に照らし必要だとして賛成を表明しました。（しんぶん赤旗）
一律重罰化に懸念
仁比議員 刑法等改定案で質問
日本共産党の仁比聡平議員は１１月３０日の参院法務委員会で、刑法の有期刑の上限を１０４の罪にわたり引き上げる刑法等改定案（１２月１日成立）について質問。一律引き上げは犯罪抑止につながらないとのべました。
仁比氏は、凶悪犯罪が増加傾向にあるという政府側の改定理由に対し、１９９９年から２００３年の間に殺人罪の認知件数は微増、傷害罪も９９年から２０００年は１．５倍増だが９割以上が軽傷でそれ以降は横ばいなどの数字を示し、「犯罪全体が急激に凶悪化しているとはいえない」と指摘。「重罰化に足を踏み出そうとしているが、犯罪抑止にどういう効果があるか」とただしました。
南野知恵子法相は「この犯罪は重い刑にとのメッセージで一定の抑止力がある」と抽象的な答弁に終始。法務省の大林宏刑事局長も、一律引き上げの根拠について「直ちに抑止効果だけの問題でない」として、平均寿命の延びや国民の規範意識などをあげ具体的な抑止効果を示せませんでした。
また仁比氏は、定員の１１７％にのぼる受刑者の過剰収容が深刻になっでいると指摘。刑罰の一律引き上げが拍車をかける懸念があり、矯正施設としての機能が奪われ再犯増加にもつながるとして改善を求めました。南野法相は「就任時から（財政当局に）要求していると答えました。（しんぶん赤旗）
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