2007年4月13日(金)「しんぶん赤旗」
諫早湾閉め切り１０年
有明海再生へ緊急提言
共産党 “排水門ただちに開け”
諫早湾が潮受け堤防で閉め切られてから十年目を迎えるにあたり、日本共産党国会議員団有明海再生プロジェクトチームと長崎、佐賀、福岡、熊本の各県委員会は４月１２日、「有明海再生のための緊急提言２００７」を発表しました。中・長期の開門調査を求める緊急提言は、二〇〇二年六月にまとめた「有明海・八代海再生のための緊急提言」以来。
農水省で記者会見したプロジェクトチーム責任者の赤嶺政賢衆院議員は、緊急提言について「今月十四日で閉め切り十年を迎え、あらためて有明海再生のために政府としてやるべきことは何かを、三月十八日、十九日の現地調査や漁民のみなさんからの聞き取りも踏まえて検討したもの」と説明。同事務局長の仁比聡平参院議員は「学者、研究者、市民・環境団体、弁護士など関係者とも懇談を重ねてまとめたもので、今後、各党と政府にも申し入れたい」と語りました。
提言は、農水省の諫早湾干拓事業が広大な干潟をつぶしただけでなく有明海全体の海洋環境の悪化と漁業の衰退をもたらし、転職・出稼ぎなど地域経済の落ち込みや社会基盤に深刻な影響がでていることを指摘。有明海・八代海特別措置法による「再生」事業も、二〇〇三年度から三年間で約七百五十四億円かけたうち、漁場改善関係では覆砂など約八十二億円にすぎず、逆に漁民からは「改善どころか有害なものが多い」と批判の声がでていることを紹介しています。
提言は、根本原因の干拓事業に手をつけない対策の見直しを提起、(1)潮受け堤防の排水門をただちに開き、調整池に海水を入れること(2)排水門の開門の方法を検討すること(3)総合調査評価委員会の構成とあり方を見直す(4)有明海の実態と漁民の意見を聞く、超党派の国会議員による緊急調査――などの六項目の緊急対策を求めています。
会見には元衆院議員の春名なおあき参院比例候補も同席しました。
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東京での記者発表にあわせ、有明海沿岸の長崎、佐賀、福岡、熊本の四県でも日本共産党の各県委員会がそれぞれで記者会見しました。会見には、九州沖縄ブロックの田村貴昭・国政対策委員長（衆院比例候補）、各県の県議や参院選挙区候補らが出席しました。
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有明海再生のための日本共産党の緊急提言２００７
２００７年４月１２日
日本共産党長崎県委員会
同 佐賀県委員会
同 福岡県委員会
同 熊本県委員会
日本共産党国会議員団有明海再生プロジェクトチーム
責任者 衆院議員 赤嶺政賢
事務局長 参院議員 仁比聡平
元衆院議員 春名なおあき
九州沖縄ブロック国政対策委員長 田村貴昭
諫早湾が諫早湾干拓事業の潮受堤防によって閉め切られてから、今年の４月で１０年になります。諫早湾干拓は、かつての広大な干潟をつぶしただけでなく、有明海全体の海洋環境の悪化と漁業の衰退をもたらしました。このため沿岸地域の漁民の多くは漁業だけで生活できす、転職や出稼ぎをよぎなくされています。このため地域経済が落ち込み、商店などの社会基盤に深刻な影響がでています。諫早湾干拓事業は無駄と環境破壊の典型というにとどまらず、有害な公共事業と指摘されるまでにいたりました。
日本共産党は５年前の２００２年６月、「有明海・八代海再生のための緊急提言」を発表、有明海の再生には、環境悪化の原因と考えられる干拓事業の中止と水門開放が不可欠であることを強調しました。ところが、自民、公明、保守（当時）３党は、「有明海・八代海特別措置法」（有明海特措法）を成立させ、干拓事業に触れることに背を向け、「再生」事業を進めてきました。しかし、漁民から「再生事業は改善どころか有害なものが多い」と指摘されるなど、根本原因を避けた対策では意味がないことを示しました。
国は干拓工事を今年度で終わらせ、特措法による有明海の「再生」事業を継続しようとしています。宝の海・有明海を本当に再生させることは､漁民はもとより地域住民の強い願いです。そのために、急いで求められているものは何なのか、改めて私たちの考えを明らかにします。
１．諫早湾干拓は宝の海を破壊し、漁民の生活も破壊した
私たちは干拓工事、とりわけ潮受堤防建設が有明海の環境に大きな影響を与えていると考えています。潮受堤防建設による諫早湾の閉め切りが、海洋環境の根幹である潮流と潮汐に大きな変化を与えたからです。また、潮受堤防の閉め切りでできた調整池の水質は、閉め切り後悪化したまま改善の気配さえ見られず、水門からは汚れた水が１年間に約４億トンも排水され、諫早湾海底のヘドロ化の原因になっています。
潮受堤防の工事は1990年から本格的に始められ、少しずつ諫早湾を閉め切りながら、1997年4月の潮止め（ギロチン）で完全に諫早湾を閉め切りました。
諫早湾干拓が有明海の水産業にどれだけ影響を与えているか、それは潮受堤防の工事に着目してみると、はっきり分かります。有明海全体の年間平均漁獲量は潮受堤防の工事が始まるまでは約8万9,000トンありましたが、潮受堤防の工事が始まり閉め切られるまでは約5万5,000トンに減り、閉め切り後2005年までに約2万5,000トンにまでに減少しました。
水揚げ高（生産額）は、有明海全体で1986年の約289億円、1990年には約230億円、1997年には約119億円、2003年には約85億円へと、この間に約3分の1まで減ってしまったのです。
２．漁獲量減少の主要な要因は潮受堤防工事
潮受堤防の建設に使う砂を掘るため、諫早湾口部で大規模な海底採砂工事が行われました。採砂工事による海底の破壊と湾内の濁りの増加によって1993年以降タイラギが壊滅、諌早湾ではそれ以外の魚介類も工事開始から減少しました。2000年には養殖ノリの大不作が起きました。
1997年の諫早湾の閉め切り後、有明海の奥部から中央部にかけて、底泥の細粒化、赤潮の頻発と大規模化、貧酸素水が多発しています。調整池から流れ出てくる浮泥は諌早湾に沈降・ヘドロ化して、諌早湾を貧酸素化するとともに、諌早湾内に蓄積したヘドロが諌早湾口から湾外に流出して、有明海の広い範囲の底質を悪化させている可能性があります。
諌早湾は、漁民から「有明海の子宮」だと呼ばれてきました。この漁民の言葉を裏付ける調査結果が最近報告されました。タイラギの幼生や稚魚は、諌早湾に多数集まってきます。タイラギの幼生は豊富に発生しているのに、諌早湾でタイラギは成長できず死滅しています。諌早湾に６月には多数の稚魚が集まるのですが、8月上旬になると見られなくなることも明らかになっています。これらは貧酸素水などの影響と考えられます。
諫早湾干拓――とりわけ潮受堤防建設によって、諌早湾はタイラギの幼生や稚魚が成長できない環境になり、有明海の魚介類の減少の原因になっていると考えられます。
また、有明海は一定の負荷や赤潮、貧酸素水塊の発生があっても、その早い潮流と最大６メートルの干満差を生み出す潮汐によって、その負の影響を打ち消してきた「奇跡のシステム」を有していたにもかかわらず、潮受け堤防の閉め切りがそのシステムを破壊し漁獲量の減少をもたらしたことが、多くの漁民・研究者から指摘されてきました。
３．特措法の「再生」事業では有明海は再生しない
諫早湾干拓による有明海の環境破壊は、2000年のノリ大不作をきっかけに「有明海異変」とまで言われ、全国に知れ渡りました。あわてた自民党は、弥縫（びほう）策として2002年に公明党などとの共同の議員立法「有明海特措法」を成立させました。
有明海特措法は、様々な有明海「再生」のメニューを並べています。特措法成立から5年を経たいま、有明海はどうなり、漁民の暮らしはどうなったでしょうか。
私たちは、特措法に基づく有明海沿岸4県の「再生」事業を調べてみました。農水省が関係する分野では、2003年度から2006年度の3年間に、約754億円が支出されています。その内訳は、農村集落排水事業に約292億円、漁港関係に265億円使われていますが、漁場改善関係には約82億円しか使われていません。しかも漁場改善事業の内容は、浚渫・覆砂などが主なもので、いわば応急的対症療法です。
私たちは行く先々で、漁民から「再生」事業についてよく知られておらず、覆砂なども、その多くが役立っていないという訴えが寄せられることに示されているとおり、これらの事業が真の有明海再生への手立てとなっていないことはもはや明らかです。実際に漁場環境は改善せず、漁民の暮らしは悪くなるばかりです。これは有明海特措法が有明海の環境を破壊した最大の要因である諫早湾干拓に目をつぶり、漁場環境の悪化の科学的解明を避けてきた結果であることは明らかです。国と自民・公明両党による政治責任が厳しく問われます。
４．本格的な有明海再生へ向けての展望――日本共産党は次のことを要求します
（１）排水門をただちに開門し、調整池に海水を入れるべきです――水質改善は開門しかありません
開門して海水を調整池に入れれば、汚れた調整池の水質は改善され、諌早湾の環境がよくなることは間違いありません。諌早湾は再び「有明海の子宮」となり、有明海に魚が戻ってくるでしょう。短期の開門調査でも調整池の水質が改善されたことは、農水省の資料でも明らかになっています。実際に、2002年に行なわれた、わずか１ヵ月の短期開門調査の時でも、「その時は多くの魚が採れた」と、私たちが行く先々で漁民が証言しています。開門は漁民の強い要求です。干拓工事中止を求めた地裁決定を認めなかった高裁も、干拓事業が有明海の環境破壊の主犯と認めなかった公害等調整委員会も、いずれも開門調査の必要性を述べています。
国はただちに漁民のみなさんの切実な要求にきちんと向き合い、排水門をあけるべきです。
潮受堤防の閉め切りでできた調整池の水質は、いまだ水質改善の目標値に達しておらず、いつ達成するのかさえメドもたっていません。水質対策として2005年度までに約400億円がつぎ込まれ、今後さらに560億円が必要とされていますが、どこまで膨れあがるのか見通しが立っていません。しかも干拓事業が終了すると国は水質改善対策の責任を放棄してしまうのです。負担は長崎県や地元諫早市・雲仙市などの住民にかかってきます。最も費用がかからない抜本的な水質改善策は、調整池に海水を入れることです。
（２）開門の方法を検討すべきです
農水省は、開門することによって「有明海の漁業に予期せぬ被害が起きる恐れがある」、「洪水時に排水不良が起き、低平地が水につかる」ことなどを理由に、開門を拒んでいます。また、排水門とその周辺が破壊されるので、その対策工事に多額の経費と長い時間がかかるとも主張しています。しかし、これらは開門方法を工夫すれば、問題になるものではありません。開門の方法を検討すらせず、開門できないなどと主張するのは無責任です。
しかも、農水省の主張の根拠も非常に疑わしいものです。党の国会議員の求めで、農水省が開示した漁業被害が起きる根拠を示す資料によると、農水省がいう漁業被害とは、調整池から出る排水によって起こる濁りです。しかし、その濁りの程度は通常有明海で起きている海水の濁りと全く変わらないものでした。有明海は速い潮流と大きな干満差によって、いつも濁っています。開門によって起きる濁りで漁業被害が起きるはずがありません。漁民のみなさんは「漁業被害が起きるとは考えてもいないし、たとえ起きても諫早湾干拓の被害よりはましだ」と言っています。
排水不良が起きるという主張も根拠が疑わしいものです。「開門して大雨になると調整池の水位が上がり、背後地の排水に支障をきたす」という根拠にしている農水省のシミュレーションは、満潮時にも排水門を閉じないという、通常ならば絶対に取ることのない条件で行なったものでした。これでは満ち潮によって、さらに調整池の水位が上昇し、周辺の低平地の排水を阻害するのは当たり前です。このことを指摘した赤嶺政賢議員の質問主意書に対し、国はその事実を認めました。
（３）総合調査評価委員会の構成とあり方の見直しが必要です
有明海特措法に基づいて設置された「有明海・八代海総合調査評価委員会」は、昨年12月「報告書」を提出しました。その内容は、諌早湾干拓事業に触れず、「有明海環境異変の原因はわからない」「さらに調査が必要」としています。漁民から「いつまで調査すればわかるのか」という怒りの声があがっているのは当然です。
有害赤潮の多発・貧酸素水塊の発生・漁獲量の急激な減少も、諫早湾干拓事業――特に潮受堤防の工事開始から始まっていることは明らかになっています。しかし、そのことについて全く触れない評価委員会の構成と、あり方に大きな問題があります。地元からは評価委員会の継続を希望する声が出されていますが、評価委員会は、現場の漁民の声を反映させることが必要です。また、委員を政府の恣意的な選出にまかせるのではなく、現場をよく知り業績のある研究者による科学的な検討ができる場に改組すべきです。
今国会で有明海特措法改正の動きがありますが、同法の「目的」に、諫早湾干拓事業による影響を科学的に究明するという内容を追加する必要があります。
（４）漁民の切実な声を聞くべきです
漁獲の激減は有明海の漁民の生活を直撃し、将来展望を奪っています。すでに自殺者も20数名にまでなっています。いま手を打たなければ、有明海の漁業は再生しません。
国は「漁業者とは意見を交換し、漁業者の声を聞いている」と説明します。しかし、国がいう漁業者とは漁連の幹部のことです。漁民の生の声を聞いているわけではありません。国は有明海特措法を制定する時も制定されてからも、現場の漁民の声や意見に耳を傾けようとしていません。有明海特措法を役に立つ法律に変えるためにも、海のことを一番よく知っている漁民の意見を取り入れることが絶対に必要です。
有明海特措法の本当の見直しのためにも、有明海の実態と漁民の意見を聞く、党派を超えた国会議員による緊急調査を提案します。
（５）本来の防災対策への転換をはかるべきです
国は、諫早湾干拓事業は防災対策に効果があると主張し続け、この事業を正当化しています。有明海の環境を破壊し、漁民を苦しめ続ける潮受堤防による防災対策は、すみやかに見直す必要があります。
以前から私たちが主張しているように、防災と環境保全を両立させることは可能です。低平地の高潮対策と排水不良は、海岸堤防のかさ上げ・排水路の整備・強力な排水機の増設などで可能です。実際に佐賀県沿岸では、高潮対策のための堤防かさ上げによって安全性が確保されています。仮に潮受堤防をなくしても、諌早湾奥の海岸堤防のかさ上げや、河口に水門を作る工事費は、潮受堤防建設にかかった費用の約1,500億円よりはるかに安い3分の1から2分の1の費用ですむという試算もあります。
（６）干拓事業そのものの再検討を求めます
干拓で造成された農地で経営が成り立つという保証はどこにもありません。長崎県は農地を一括して買い上げ、農地を貸し付けるという方式をとろうとしていますが、調整池の水質改善にかかる費用と合わせ、長崎県民は将来にわたってとめどない負担を負わされることになります。
国には環境の改善と失われた漁業資源を回復させる責任があります。そのためにも、改めて干拓事業をやめ、調整池に海水を入れる開門をただちに求めます。これこそ、宝の海・有明海をよみがえらせる最善の道すじです。
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