2005年9月14日(水)「しんぶん赤旗」
道路公団 技術系幹部を停職３カ月
橋梁関連３企業から接待
名門ゴルフ場で１３回
本紙報道裏付け
日本道路公団の技術系幹部が公団発注の橋梁（きょうりょう）工事にかかわる企業三社から、約二年間に北海道や九州などで十三回、ゴルフ接待を受けていたことが十三日、道路公団の調査で分かりました。技術系幹部がゴルフ接待を受けているとの本紙報道（八月十九日付）を裏付けるもので、公団は同日、この幹部を停職三カ月の懲戒処分にしました。本紙の取材では今回の公団発表分を上回るゴルフ接待などがおこなわれた疑いも浮上しています。
公団が懲戒処分にしたのは試験研究所調査役の角谷務前技術部長（５５）。角谷氏が提出していた辞職届も同日承認、退職金については事態の推移に留意する必要があるとして支給を一時差し止める措置にしました。
公団などの調査によると、前技術部長をゴルフ接待していたのは、公団発注の橋梁工事にかかわる三社の社員。二〇〇二年九月―〇四年十月の約二年間に、北海道や九州などの名門ゴルフ場などで十三回おこないました。前技術部長は他人名でプレーし、うち一回は、飲食、宿泊もともにしていました。十三回のうち十一回は同一の企業によるものでした。
三社は「いっしょに回った別の企業がプレー代を支払った」「会社がプレー代を負担した」「会社がプレー代、食事代を負担した」などと回答。プレー代を企業側が負担した接待ゴルフであることを認めています。今回、公団が発表したものは企業が認めたものだけです。
前技術部長は〇二年二月から関西支社建設第二部長、〇三年六月から本社技術部長を務めており、公団では橋梁工事に大きな影響力がある人物とみられていました。
接待ゴルフについて前技術部長は当初、全面否定。その後、三回についてはゴルフをしていた事実は認めたものの、「割り勘で支払った」など弁明していました。
公団の役職員倫理規程では、利害関係者とゴルフや旅行、飲食をともにすることを禁じており、前技術部長の行為はこれに違反すると判断したものです。
前技術部長をめぐっては、本紙や日本共産党の仁比聡平参院議員などが特定企業との癒着問題で追及。これを受けて公団が外部の弁護士などの協力も得て調査をおこなっていたものです。
仁比議員の話 「接待ゴルフ」など贈収賄の疑惑も深まる極めて悪質な事案であり、停職三カ月という処分は軽きに失します。一連の橋梁談合事件とともに公団と民間企業の癒着の深さが示されており、今後、徹底究明します。
道路公団
橋梁以外も談合疑い
参院委仁比議員追及 国民被害3000億円超す
日本道路公団発注工事では鋼鉄製橋梁（きょうりょう）だけでなく、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）橋梁やトンネルにも談合の疑いがあり、談合による不当利得額は五年間で三千億円をこす――こんな実態が７月７日、参院国土交通委員会で明らかになりました。追及したのは日本共産党の仁比聡平議員です。
仁比議員の調べによると、昨年度までの五年間で、公団発注のＰＣ橋梁工事とトンネル工事（いずれも十億円以上）の落札率（予定価格に占める落札額の割合）は平均でそれぞれ９７・８６％、９８・１７％。現在、独占禁止法違反で告発されている鋼鉄製橋梁工事の９７・４６％以上の水準です。
公取委は過去の談合事件で不当利得額の平均値を受注金額の１８・６％と算定しており、ＰＣ橋梁やトンネルの工事をふくめると、公団財政の損失、国民被害は三千百七十一億円（昨年度までの五年間）の巨額に。
また、仁比議員は、公団ＯＢの天下りについても、昨年度までの五年間の公団からの受注額が百億円をこえる企業二十八社中二十社に上級幹部職員が天下っているなど「天下りＯＢが大きな影響力がある」実態を明らかにしました。
道路公団の近藤剛総裁は「落札率だけで談合を断定することはできない」と弁明する一方、新たに設置する談合等不正行為防止策検討委員会で「入札業務全般、天下りを含む人事制度も検討したい」とのべました。（しんぶん赤旗）
日本道路公団
幹部の特許取得に便宜
仁比議員追及 先に出願２社を工作
質問する仁比聡平議員＝19日、参院国土交通委
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日本道路公団の技術系幹部が発明者となっている資材の特許出願をめぐり、同公団が同様の出願をしていた企業の一本化をはかり、最終的に技術系幹部が発明者として特許を取得できたことが５月１９日、分かりました。この特許資材をめぐっては、技術系幹部と東京都内の建設資材卸会社との癒着が指摘されており、あらたに道路公団の関与が判明しました。
同日の参院国土交通委員会で日本共産党の仁比聡平議員が明らかにしたものです。
仁比議員が取り上げたのは、橋梁（きょうりょう）工事で使う資材の一つ、「透明シース」。発明者となっている技術系幹部は「透明シース」の使用を「標準」とする事務連絡を出し、その後、公団内でこの資材の使用が約七倍に急増しています。
仁比議員の調査では、「透明シース」の特許出願で、技術系幹部が発明人の出願は三番目。特許は先願主義で、同じ発明でも出願の早い方に特許を認める方式です。
この特許出願にかかわる関係者の話では道路公団の主導で、先行した二つ出願と技術系幹部が発明者の出願を一本化するための話し合いがもたれた、といいます。
その後、道路公団の思惑通り三つの出願は一本化。技術系幹部が発明者、道路公団や建設資材卸会社が出願人で特許を取得、建設資材卸会社が独占販売権を得ました。
仁比議員は「この経過は、公団そのものの癒着を示している」と指摘。先に公団がまとめた調査報告書のようなものでない、厳正な調査と報告を求めました。
道路公団の近藤剛総裁は、「（調査報告書は）納得できるものになっていない。外部の弁護士に調査報告書の確認作業をお願いしており、はやくおこないたい」と答えました。
仁比議員は、近藤総裁の国会などにたいする不誠実な姿勢を批判。北側一雄国土交通相は「道路公団は、情報公開や国会などに適切に対応をする必要がある。配慮に欠けることがあったら、直さなくてはならない」とのべました。(しんぶん赤旗）
仁比聡平議員の質問
参議院国土交通委員会
第18号 平成17年5月19日
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○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
通訳業法等の改正で導入をされる地域限定通訳案内士について今日様々厳しい指摘がされましたが、これまでの資格が全国一律で、外国語はもちろん全国の観光地に精通しなければならなかったために地方の観光地案内までは行き届かない面もあったことから地方観光のニーズにこたえようという趣旨かと思いますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君） 御指摘のとおりでございまして、地域限定通訳案内士制度につきましては、外国人旅行者の旅行形態の個人旅行化が進行する中で、自らが訪れた旅行先において、その地域特有の歴史、地理、文化などについて現地の情報に精通した方から短時間で詳しい説明を受けたいというニーズが高まっているということに対応して導入をしたものでございます。
運用に当たりましては、いろいろな要望などに十分踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君 我が党は地方観光の振興支援などの本改正に賛成の立場です。
今日は、関連して日本道路公団総裁においでいただきました。日本道路公団のプレストレストコンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁の建設をめぐる重大な疑惑について質問をさせていただきたいと思います。
私は、三月の十七日の予算委員会で、道路公団の技術系トップ、技術部長という要職にあった角谷務という人物とＰＣ橋梁関係の建設資材の卸会社であるアンダーソンテクノロジーという企業との癒着問題を質問をいたしました。それは、アンダーソン社が販売をしている定着工法のシェアが、同じＰＣ橋梁を造るのにもかかわらず、国土交通省発注の工事では一一％程度、ところが道路公団発注では何と六二％にもなっている。そこには、アンダーソン工法の特許出願に公団の技術部長のその角谷氏が共同発明者として名を連ねることでその製品を使わざるを得ない圧力が掛けられているというからくりがあるのではないかという疑惑です。
私は総裁に厳正な調査を求め、四月十二日に公団監察室による調査報告書が出されました。
それで、総裁にまず伺いたいのですが、その報告書では、ＰＣ定着工法の選定については、受注企業に対し公団が圧力を掛け選定に影響を与えたという事実は認められないと結論付けていますね。間違いありませんか。
○参考人（近藤剛君） ＰＣ定着工法の選定にかかわるお尋ねでございます。
お答えいたしますが、その前に、公団の工事におきましては、ＰＣ定着工法の選定に当たりましては、工事の請負人が、橋梁の構造等諸般の事情を考慮いたしまして、個々の工事ごとに任意に選定した上で公団の承諾を得るという建前になっております。したがって、建前上、公団が定着工法を指定するようなことは契約上あり得ないということでございます。
そこで、お尋ねの調査についてでございます。
四月十二日に監察室から、委員御指摘のとおり、私へ調査報告書が提出をされました。平成十五年度に竣工をいたしましたＰＣ橋梁工事を対象に、受注者と公団職員双方に対しまして弁護士の作成した調査表により調査を実施したところ、ＰＣ定着工法の選定に当たりましては、公団から受注企業に対して特定工法を採用するよう働き掛けた事実あるいは働き掛けられた事実は認められないという内容でございました。また、ＰＣ定着工法の選定理由に関しまして、アンダーソン工法を選定した理由につきましては、回答数の多い順に、施工実績、これが一番です。二番目に品質信頼性、施工性……
○仁比聡平君 それじゃ端的に。
○参考人（近藤剛君） はい。三番目に経済性、コスト。四番目に技術的理由という回答を得ているということでございます。したがって、報告書におきましては、公団の指示や意向に沿ったという理由は見受けられなかったということでございます。
このように、これまでの調査結果からは、ＰＣ定着工法の選定につきましては、受注者の自発的、合理的な理由によるものと思われると、受注会社に対し公団が圧力を掛け、選定に影響を与えたという積極的な事実は認められなかったという内容の報告でございました。
ただ、私といたしましては、この点につきまして更なる確認が必要だと存じております。
○仁比聡平君 今の調査報告書の結論からしますと、大変重大な疑惑が新たに生まれると思うんです。
それは、その調査結果とは逆に、定着工法と密接に関連する透明シース、保護管という技術の特許権と独占販売権、これを問題のアンダーソン社が取得をし、この分野での公団発注工事のシェアを事実上独占をすることに関して、角谷氏のみならず、道路公団自体が深く関与をしているという疑惑です。
公団のＰＣ橋の耐久性向上に関する技術検討委員会というものがございます。これが昨日の朝日新聞の記事に言う有識者らの会議なんですが、ここに角谷氏も公団側委員として参加をしています。九九年春ころから透明シースなどの検討がここで始まって、ところが、ちょうどその時期に、問題のアンダーソンを含む三つの会社が透明シース関連の特許を出願をしています。内部告発によりますと、アンダーソンの出願は道路公団の指導、示唆でなされたものだということです。
そこで、特許庁にお伺いをしますが、この時期になされた透明シースに関するケーブル保護用合成樹脂管などの特許出願が、九九年の四月一日、日本メンテック株式会社、五月七日と五月十日に東拓工業株式会社、五月十七日にくだんのアンダーソンによってそれぞれなされていると思いますが、間違いないでしょうか。
○政府参考人（澁谷隆君） お答え申し上げます。
御質問のありました出願につきましては、閲覧により知り得る状態になっておりますけれども、これに基づきまして御説明申し上げます。
まず、東拓工業株式会社の出願でございますが、平成十一年五月七日、それから平成十一年五月十日、二件出願されております。アンダーソンテクノロジー株式会社の出願でございますが、平成十一年五月十七日に出願されております。日本メンテック株式会社の出願でございますが、平成十一年四月一日に出願されております。
以上でございます。
○仁比聡平君 つまり、公団の指導、示唆で出願をしたけれども、アンダーソンの出願は三番目で、特許公開時に二社の出願が先行することが分かったと。そこで、内部告発によりますと、〇〇年の十二月に公団の主導で、そのうち東拓工業の特許申請が一番成立の可能性があるので、東拓特許に乗せる形で一本化することが望ましいという話合いが持たれたというんです。それで、日本メンテックの方はアンダーソンが吸収をしました。東拓がどうなったかといいますと、東拓工業が出願した特許は、〇一年の六月十五日にその特許を受ける権利がアンダーソンなど五つの会社に五分の一ずつ譲渡をされました。
特許庁、これイエスかノーかで、そのとおりかどうか。それから、譲渡を受けた五つの会社の名前を、五社の名前を紹介してください。
○政府参考人（澁谷隆君） お答え申し上げます。
答えはイエスでございます。
五社の名前でございますが、日本道路公団、アンダーソンテクノロジー株式会社、住友電気工業株式会社、神鋼鋼線工業株式会社及び株式会社ウエックスジャパン、五社でございます。
○仁比聡平君 このように、思惑どおり一本化を果たして、そして公団それ自体が特許権者になっているわけですね。これは総裁、一連の経過に公団自体が深く関与をしているということの証拠ではないでしょうか。
そして、この過程で〇一年六月にアンダーソンが独占販売権を得ることになり、そして一方で、この間に公団はこの透明シースを公団の標準仕様にすることを決めて、〇一年二月にアンダーソンと癒着を指摘をされている角谷氏の名前でその旨の通達を出したということが既に明らかになっているわけです。その結果、アンダーソンの透明シースの売上げは急伸して、関連部品も併せて九九年の二十五億円から〇二年には百八億円へと四倍以上に伸びています。
これらの事実からしますと、アンダーソン社と公団それ自体の癒着の関係がより一層深まったと思いますが、私は、これは氷山の一角だと予算委員会で指摘をした角谷氏をキーパーソンにした癒着の一環であって、これまでの監察室の調査でも真剣に調査をしていれば明らかになったはずだと思うんですね。ところが、四月十三日の報告書では、このことは一切踏み込まれていません。
改めて厳正な調査と報告を求めたいと思いますし、調査結果を出す時期的な見通し、これをはっきり今日お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（近藤剛君） 調査活動について、先ほどお答えいたしましたように、監察室からは私のところに調査報告が上がってきているわけでございます。ただ、その内容は、内部調査の限界というものがあるんでしょうか、必ずしも国民の皆さんの納得を得られる内容にはなっていないと私自身判断をいたしております。
したがいまして、当公団の倫理委員会の、特に外部の諸先生方の意見も伺いながら、現在、外部の弁護士の方々でございます複数の先生方に、もう一度監察室の行った調査報告書を基にして事実関係の確認作業を行っていただいているところでございます。それでも、捜査権があるわけではございませんので限界はあろうかと思いますが、しかし私どもとしては、できる限りの真相の究明はしていきたい、それをもって国民の皆様方の不信あるいは誤解を解消をしていきたい、そのように考えております。
したがって、お二人の先生方には、複数の先生方には厳正なチェック作業を今お願いをしているところでございます。できるだけ早くということでお願いをしておりますが、しかし、かなり広範囲にわたる確認作業が必要だという実態でもございます。したがいまして、多少の時間が掛かるのはやむを得ないなと、そのように考えているところでございますが、先生方にはできるだけ早くこの結論は出していただきたいと、そのように私から改めて申し上げているところでございます。
○仁比聡平君 七月からは公団は民営化に向けての移行体制に移るというふうに伺っています。その前にめどを付けなければ、実際上、調査監督、難しくなってしまうんじゃないでしょうか。厳正な調査を速やかに求めたいと思います。
続けて、あと一点、その調査報告書の扱いについての総裁の認識についてちょっと御紹介をしたいと思うんですけれども、赤旗新聞の記者がその調査報告書の開示を情報公開法によって求めたところ、個人名などの墨塗りをした資料しか公開をされませんでした。ですが、一方で、前日に他のマスコミ数社には全く墨塗りをしない資料が渡されているという内部告発があったために、私が公団に調査を求めましたら、総裁自身の指示によって墨塗りなしの報告書が渡された、その事実はあなたがお認めになっているという驚くべき報告がなされました。説明によりますと、総裁はマスコミには透明性を確保するためにオープンにしたというようなことなんですけれども、私、ここに個人情報の管理についての公団の認識の甘さが表れていると思うんですね。
つまり、マスコミに渡せば、報道するか否かというのはその判断次第になるわけです。ですから、広く公開してしまうというのと全く同じ状態に置くということですし、加えて、ここで問題になっているのは、新聞でも度々報じられ、社会的弾劾を受けている疑惑に関する個人情報なわけですね。巨大な組織、予算を公団は持っていらっしゃいます。個人情報も取引先や事業の情報も莫大に保有している公団が情報管理についてこんなに認識が甘いというのは私、恐ろしいことだと思います。施行された個人情報保護法で、総務省に本当はお答えいただきたかったんですが、保有する個人情報を例外的に目的外提供できる場合にも、個人情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは提供できないという規定が、これは当然のことですけれどもあるわけで。
大臣、そういう状況なんですが、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、元々の予算委員会での発端は覚えておいでかと思いますが、実はそういう経過で作られた調査報告書、私にも直接の公団からの説明はなかったんですね。一方で、マスコミにはそういう形でオープンになっている、公団とその関連企業に大変な疑惑が新たに浮かんでいる。こういう中で、監督官庁の責任者としての認識を是非お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君） まず、道路公団と取引関係のある企業との問題ですが、これは今総裁も言っておりましたが、しっかり調査を道路公団としてしていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、取引関係のあるところと関係につきまして疑惑を持たれるようなことがあってはならないわけでございまして、厳正を期さないといけないというふうに思っております。
それと、後段のお話でございますが、やっぱり公団としては業務の透明性を図るということが非常に大事なことだと思っております。ただ、情報公開、マスコミへの対応、国会対応等々、これはやっぱりきちんと適切に対応をしていただく必要があると思っております。配慮に欠けるようなところがあったとしたら、これはやはり直してもらわないといけないと思っております。
○仁比聡平君 終わります。 |
道路公団は不夜城
残業時間の改ざん強制
仁比議員是正要求
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| 写真を示して質問する仁比聡平議員＝18日、参院国土交通委 |
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午前零時を回っても不夜城のように煌々（こうこう）と明かりがともる日本道路公団本社――。日本共産党の仁比聡平議員は3月１８日の参院国交委員会で、日本道路公団の不払い残業問題を取り上げ、視察した深夜の公団本社ビルの写真を示し、異常な残業実態の是正を求めました。
仁比氏が取り上げたのは、日本共産党に寄せられた公団本社職員からの手紙です。「このままでは死んでしまいます」「暗いときに出社し、陽が上がるころに退社することもざらにあります。もう家庭は崩壊しております」と窮状を訴える手紙。午前零時近くまで仕事しても月の後半は出社・退社時間記録簿に「十七時半」とウソを書かされると告発しています。
仁比氏は、「（公団は）証拠隠滅には力を入れています。タイムカードがあるのにもかかわらず、翌日、人事課において、予算以上の時間外を強制的にカットします」という内部告発を提示。実際にタイムカードの日別累計で残業が百四十時間を超えても、月別集計では四十―八十四時間に「改ざん」されている事実を明らかにしました。
仁比氏は「これは故意による残業代の一律カットだ。年間予算枠の上限内でしか割増賃金を支払わないという公団のやり方は違法行為だ」として、徹底調査と是正、さかのぼっての未払い賃金支払いを要求しました。
近藤剛公団総裁は「法に従い適切に処理されるべきは当然のことだ」と答弁しました。（しんぶん赤旗）
仁比聡平議員の質問
参議院国土交通委員会
第4号 平成17年3月18日
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○仁比聡平参議院議員
そこで、次の質問に移ります。
今日、道路公団総裁においでいただきました。昨日の予算委員会で私は公団と特定企業の癒着問題について厳格な調査を求めさせていただいたところですけれども、今日はいわゆるサービス残業の問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
実は、総裁、一人の公団本社の職員さんから私どもの党に、このままでは死んでしまいますと、そういうお手紙が届いたんですね。この方は、暗いときに出社し、日が上がるころに退社することもざらにあります、もう家庭は崩壊しておりますと、こういうふうに悲痛な、本当にせっぱ詰まった苦しみを訴えておられます。
それで、私、さきおとといの深夜ですけれども、三月十六日の午前零時過ぎに道路公団を訪ねてみたんですよ。それがこの写真なんですが、（資料提示）ごらんいただきますように、道路公団の本社のこの写真というのは本当にこうこうと明かりがついている、正に不夜城だというふうに言われて全くおかしくないと思うんですね。
そこで、総裁に時間管理のやり方について少しお尋ねしたいと思うんですけれども、公団ではカードリーダーによる時間の管理をされておられます。私聞いてここも不自然だと思っていますが、残業時間だけが管理される。つまり、残業が始まった開始時間と終わった時間、それがカードリーダーで管理されているようなんですが、これがいつから始まっているか。それからもう一つ、時間外命令について予算の範囲内で行うという運用をされているんですが、これがいつからか、お答えいただけますか。
○近藤剛日本道路公団総裁
カードリーダーにつきましてお答えいたしますが、従来は退出時刻記録簿というのがございまして、氏名及び退出する時刻を手書きで記録をしていたことがあったそうでございます。時間外勤務時間数の計算など事務の効率を図るという視点から、昭和六十二年度からカードリーダーシステムを導入したと、そのように聞いております。
それから、予算枠のお話でございます。御承知のとおり、公団は予算制度に基づいて運営をされているわけでございます。したがいまして、時間外勤務手当につきましても予算枠というものがございます。従来から予算の範囲内において適正な時間外勤務命令を行うように指導をしております。
また、平成元年に労働省告示第六号というものがございます。平成元年四月から適用されたものでございますが、労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針の一部を改正する指針、これが今の告示第六号のタイトルでございます。この指針に基づきまして、年間四百五十時間が時間外労働の上限の目安とされたわけでございます。したがいまして、公団におきましても、同指針を参考といたしまして、平成元年度から目標値として年間四百八十時間というものを設定をしたということであると承知をしております。
○仁比聡平参議院議員
その管理の仕方について、実は重大な内部告発がございます。読み上げますと、「無償残業が発覚するのを恐れ、公団は、証拠隠滅には力を入れています。タイムカードがあるのにもかかわらず、翌日、人事課において、予算以上の時間外を強制的にカットします。会社に提出する書類（自己申告含む）や報告書も強制的に統一させられます。」、こういうふうにこの方おっしゃっていて、私の手元に先ほど総裁からお話しいただいたカードリーダーによる日別の残業時間の把握と、その月別の実績表というのがここ手元にあるんですが、これ見ますと、例えば二〇〇三年の四月の個人別の日別の実績です。これは毎日の残業時間が、先ほどのようにカードリーダーで、これコンピューター上データになるわけですね、これが毎日毎日累計されていくと。その結果、月末になればその月の残業時間が全部分かるというふうになっているわけですが、これを、その四月分をある労働者で見ますと百四十一時間残業時間があるわけです。ところが、月別の実績表というものを見ると、同じ二〇〇三年の四月、八十四時間しかないんですよ。
それで、この実績表、ある課のこの四月、五月の、三年四月、五月の実績表をずらっとみますと、八十四時間かあるいは四十時間、そのどちらかに統一されているんです。実際の日別実績のその累計、この表からすれば百四十時間を超える人もいるし、百二十七時間の方もいるし、百三十一時間の方もいる。だけれども、みんな八十四時間とか四十時間に統一されている。これが、総裁、是非お調べいただきたいと思いますが、皆さんのカードリーダーの実績の中から出てくるんですね。
どうしてこんなことをおやりになるかというと、先ほどお話のあった年間予算枠の範囲内で行うというやり方が現実にこの職員さんの労働時間の把握をゆがめているからでしょう。先ほどの手紙の方は、どれだけ時間外をしても四十時間という枠でカットされますとおっしゃっていますし、別の方は、私の出退勤記録簿は、月の前半は二十四時の退出で、後半は十七時三十分の連続です、本当は二十四時近くまで仕事をしても十七時半と書くしかありませんというふうに言っているんですね。出先では十五時間の枠があるというふうな告発も実はあります。つまり、公団が今やっておられるのは、予算の上限でしか割増し賃金の支払を認めないと、そういう違法行為ではないでしょうか。
私、二月から始まりました出社・退社時間記録簿というのもいただいて調べてみました。総務部の情報システム室というところありますが、そこの十五人の方見ますと、月の前半は十五時間から二十時間の時間外が記載されているんですけど、だけども、月の後半はゼロ時間からせいぜい十時間まで。ですから、予算枠がある間は記録はされても、それがなくなるともう記載されないと、告発と全く一致をしているわけです。
今日、厚生労働省においでいただいているんですけれども、こういう道路公団の時間外の管理の実態、これは、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で労働時間外時間数の上限を設定するなどの措置を講じてはならないと、そういう〇一年四月の通達に抵触をするんじゃないでしょうか。併せて徹底した調査、是正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋満厚生労働大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員御指摘の日本道路公団におきます所定外労働時間の申告時間の上限の取扱いと、上限設定の取扱いということにつきましては、私どもその事実等については承知はいたしておりませんが、一般論で申し上げますれば、今御指摘のございました、（「もう少し大きく言ってください」と呼ぶ者あり）失礼しました。今御指摘ございました平成十三年に、私どもこの適正な労働時間の把握ということを求めていくという観点から基準というものを発出をいたしまして指導をいたしておりますが、その中で、自己申告制によりまして始業・終業時刻の確認及び記録を行います場合の措置の一つといたしまして、適正な申告を疎外する目的で時間外労働時間数の上限を設定するということなどの措置を講じてはならないとしておるところでございます。
また、これも一般論で申し上げますが、結果といたしまして実際の労働時間との間で差が出てくるということに伴いまして、労働基準法で定められました時間外労働に対する割増し賃金を支払わなければならないということとの観点でいいますと、結果として一部を支払っていないという結果になれば、当然労働基準法違反になるということでございます。
○委員長（田名部匡省君）
仁比聡平君、時間ですので簡明に願います。
○仁比聡平参議院議員
民営化を前に、コスト削減だと言われてきたけれども、私、削る矛先は全く違うと思うんですよ。命、健康を削るということじゃなくて、昨日の予算委員会でも改めて浮き彫りになった癒着、談合、こういう不当な利益こそ真っ先にメスを入れるべきだと思います。サービス残業を直ちに是正をして、さかのぼって未払賃金支払っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤剛日本道路公団総裁
法に従いまして適切に処理されるべきは当然のことだと承知をしております
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道路公団の疑惑「調査中」
技術系幹部と特定企業癒着
仁比議員に総裁が答弁
「国交省発注分ではわずか１１％のシェアなのに、道路公団発注分では６２％」――。本紙（昨年１２月２０日付）が報道した日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事に使用される資材をめぐる特定企業と同公団技術系幹部との癒着の問題が3月１７日の参院予算委員会でとりあげられました。追及したのは日本共産党の仁比聡平議員。道路公団の近藤剛総裁は「監察室で現在、調査中」とのべました。
本紙が昨年末報道
質問する仁比聡平議員＝17日、参院予算委
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仁比議員が同公団との癒着を指摘したのは、建設資材卸会社・アンダーソンテクノロジー社（東京・港区、以下ア社）。プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁工事で使用するＰＣ鋼材をコンクリートに定着させるための定着具を元請けゼネコンに販売しています。
定着具は主なもので七種類あり、基本的に性能は同等。ア社は、国交省発注工事分ではわずか１１％のシェアにもかかわらず、同公団発注分では６２％を占めています。
仁比議員はこの背景にあるものとして、同公団の角谷務技術部長（当時）とア社との癒着を明らかにしました。
角谷氏が公団に届け出た特許出願状況（九〇年以降）によると、角谷氏が発明者となっている五十一件中二十七件でア社が出願人などになっています。しかも角谷氏はその多くを、同公団で定められている届け出をせずにおこなっていました。
仁比議員は「ア社が特許の出願をしてそこに公団幹部が名前をならべる。それによって、公団工事の受注業者にその製品を使わざるを得ない圧力をかけていたのではないか」と指摘しました。
ア社にはこの五年間で道路公団のＯＢ四人が天下り。旧建設省ＯＢが現在、会長です。
仁比議員は、国土交通省国会連絡室に資料請求した文書がア社側に流れていた問題も追及。資料請求の対象としていたのは、同公団の角谷氏とア社との関係でした。
仁比議員は「公団幹部と企業との癒着解明をするための文書が、その疑惑企業に筒抜けになっている。議員の調査をゆがめようとした重大問題だ」と指摘。道路公団の近藤総裁も「起ってはならないことが起った」と調査を約束しました。
角谷氏は本紙報道後の昨年末、本社技術部長から同公団研究所へ異動となっています。（しんぶん赤旗）
仁比聡平議員の質問
参議院予算委員会
第１3号 平成17年3月1７日
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○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
私は、日本道路公団の特定企業との癒着問題についてまず質問をしたいと思います。
北側大臣に配付資料の一、二ページ、まずごらんいただきたいと思うんですが、まだ届いていないですか。
これの二枚目というのは、私のこの問題での資料要求のファクスなんですね。一枚目に戻りますと、これは国土交通省の国会連絡室から道路公団にあてた表書き。この二枚は、その私の資料要求の二日後の十二月の二日に私の事務所に届けられたわけです。議員がこの資料要求の国土交通省の表書きを、これを見るということはこれは通常あり得ないことなわけで、要求した資料ではなくて、こんなものが届いたというので私は大変びっくりしたんですけれども。
実は、大臣、これは私が、内部告発を受けて道路公団との癒着関係が疑われている企業、その資料要求の文書にありますが、出てきますが、アンダーソンテクノロジー社というこの会社の関係者から私のところに届けられたんですね。つまり、この二枚が私の手元にあるという事実は、癒着の疑惑の国会議員の資料要求が事もあろうか、その疑惑対象の企業に筒抜けだったという明白な証拠なんですよ。大臣はこのことをどうお考えになるでしょうか。
私、直ちに国土交通省に調査を要求しましたが、今日まで回答がないわけです。大臣の御見解を伺いたいと思います。大臣。
○国務大臣（北側一雄君） 委員からの資料要求は、これは日本道路公団関係に関する資料要求でございますので……
○仁比聡平君 そうです。
○国務大臣（北側一雄君） 当然、その資料要求への対応につきまして、日本道路公団の方に対しまして国土交通省の方から、こうした資料要求があるということで、その旨を伝えてあるということでございます。
今委員の御指摘の、そのそもそもこの対象になっている、問題になっている企業の方にこうした資料要求をしているという書類が行っておるということにつきましては、まあ流出しておるということでしょうか、ということに関しましては、現在日本道路公団で、これは当然国土交通省から流れているわけじゃございませんので、日本道路公団で調査中というふうに聞いておりまして、いるところでございます。
ただ、いずれにしましても、こうした文書管理についてはきちんと厳正にするのが当然のことでございまして、適切に当然行われないといけないというふうに思っております。
○仁比聡平君 この関係者、私のところにこの資料を届けてくれた関係者はこう言っています。資料要求を私がした翌日、つまり十二月一日には社長がこの二枚を手に入れて社内で対策会議を開いた、そこで社長は道路公団の技術系幹部からこの文書を入手したと、こういうふうに言っているわけです。アンダーソンの副社長は、社長から文書を見せられた、打合せでも話は出たと、こういうふうに認めています。
少し見にくいですけれども、このペーパーの一番下のところ、よくごらんいただくと、十二月一日十七時二十六分付けでこの二枚の資料がどこかにファクスをされたという送受信記録が残っているわけです。
今日、道路公団総裁においでいただいていると思いますが、総裁、つまり道路公団から漏えいしたということじゃないんでしょうか。公団が私の資料要求をどういうふうに扱って、そしてこれが漏えいをしたという事実についてどんな調査が行われて何が明らかになったのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君） 日本道路公団近藤総裁。こちらの答弁者席で。
○参考人（近藤剛君） 起こってはならないことが起こったということでございます。報道に接しまして私自身大変驚きました。したがいまして、直ちに監査室が中心となって調査をいたすように指示をいたしました。
現時点までの調査におきましては、公団内の、先ほどお尋ねの本人も含めまして、関係者全員の当該請求文書についての聞き取り結果出てきておりまして、それによりますと、各人、慎重にそのような情報は取り扱うべきだと認識を持って保管、管理し、あるいは既に廃棄処分しておりまして、資料要求文書について外部に話したりコピーを渡したりした事実は認められていないということでございます。これはまだ中間報告でございます。
○仁比聡平君 いや、だったら、そういう今の総裁のお言葉が本当だったら、私のところにこれが届くわけないわけですよ。あるわけないわけでしょう。
このアンダーソンテクノロジーという会社、ここについて伺いますけれども、ここには公団のＯＢが天下りをしていますね。その実情についてお答えをいただきます。
○参考人（近藤剛君） アンダーソンテクノロジー社に確認をさせていただきました。現在のところ、公団ＯＢが顧問として一名在籍しているということでございました。また、過去についてやはり聞き取りいたさせました。その結果、過去五年間に同社に在籍した公団ＯＢは四名いたということでございます。
○仁比聡平君 総裁、通告でその方々のお名前、それから公団での在職の役職、アンダーソンテクノロジー社での役職、お答えいただきたいとお伝えしていたと思います。
○参考人（近藤剛君） お答えいたします。
確認いたしました四名の状況、公団退職年月日の新しい順に申し上げますが、一人は平成八年六月三十日に退職をしておりまして、十五年、平成十五年四月一日から専務取締役として平成十六年十二月二十八日まで在籍をしたということでございます。
なお、四名の具体的な氏名につきましては、本人のプライバシーに関することでありますので具体的な名前は差し控えさせていただきたいと、そういう返答であったそうでございます。
二人目でございますが、平成四年二月二十九日に公団を退職した職員でございます。平成十一年十二月一日に取締役としてアンダーソンテクノロジーに再就職し、平成十七年一月五日まで在籍をしたということであります。
三番目の人物は昭和五十四年、昭和五十四年でございます、五月一日に公団を退職をいたしました。そして、平成十五年五月に顧問として就職をし、現在も在籍中であると、先ほどお答えしたとおりでございます。
四人目の職員につきましては、昭和四十八年六月に公団を退職いたしました。平成十三年十二月に副社長として同社に就職をいたしまして、平成十五年十一月ころまで在籍をしていたと、そのように承知をしております。
○仁比聡平君 お名前を出されないということですけれども、時間の関係ありますので続けていきますけれども。
今総裁、さらっと在職の終期ですね、終わり、いつまでいたかお話がありましたけれども、一人目が十六年の十二月二十八日、つまり昨年の末。もう二人目は今年の一月ということですね。つまり、公団のＯＢがアンダーソンテクノロジー社に天下りをしていて、私のこの問題が起こってからその二人が、そのうち二人が辞められたというんですから、決して無関係ではあり得ないと思います。
私が調べたところでは、そのほかの、今御紹介のあった天下りも、まず国土交通省から公団へ天下りをして、その後行った人、あるいはアンダーソンの現会長というのは旧建設省ＯＢだというふうな調べになっているわけです。つまり、この会社というのは国交省やあるいは公団と極めて密接な関係にある。
一方で、公団側ですが、私の資料要求に出てきます角谷務さんというこの人物、この人物はこの問題が発覚した後に更迭されたんじゃないですか。お聞きいたします。
○参考人（近藤剛君） お尋ねの角谷務氏に関してでございますが、昨年の十二月まで本社の技術部長を務めておりました。現在は研究所、試験研究所の調査役に転じております。
○仁比聡平君 それを世間では更迭したと言うと思うんですね。
こうしてみますと、社長がこの文書をもらったというその公団の技術系幹部というのはこの角谷さんなんじゃないですか。漏らしてならない事実、文書を幹部が漏らしたと、この点について総裁、改めて厳正な調査を求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（近藤剛君） 先ほど中間報告ということで申し上げましたが、本人にも確認をした限りではそのような事実はないということでございます。現在、調査を継続中でございます。
○仁比聡平君 いや、到底納得できる答えじゃないんですよね。
そのアンダーソンと角谷氏の関係というのは、これは極めて異常なものなんです。アンダーソンテクノロジー社は、プレストレストコンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁の関係を扱っている建設資材の卸会社で、そこが扱っているものに定着具というのがあります。これ、アンダーソン工法も含めて主に七種類工法があるんですけれども、これは内部告発を受けてそのシェアを調べてみて、私、大変驚きました。
国土交通省発注の橋でも道路公団の橋でも定着具が使われるわけですが、北側大臣、国土交通省発注の橋、橋梁で、鋼材の重量ベースで見たときのアンダーソン工法のシェア、これは何％になりますか。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。
平成十一年度から平成十五年度のＰＣ橋梁新設工事における鋼材の重量は計四万八千三百六十三トンとなっておりまして、そのうちアンダーソン工法は五千四百九十七トンということで、約一一％となっております。
○仁比聡平君 総裁、公団でのシェアは何％ですか。
○参考人（近藤剛君） 公団の発注工事におけるアンダーソン工法のシェアは、平成十一年度から十五年度の鋼材重量ベースの平均で六二％となっております。
○仁比聡平君 本当に圧倒的な驚くべき違いだと思います。どうしてこんなことが起こるのかと。あるＰＣ協力工事業者、こう言っているんですね、性能は基本的に変わらないのに、後発の会社が道路公団ではなぜこれだけ強いか、業界の七不思議だと。
総裁にお尋ねしますが、どうしてこうなっているんですか。
○参考人（近藤剛君） 公団におきましては、ＰＣ定着工法は工事の請負人がその都度任意に選定をした上、公団の承諾を得て使用する定着工法を決定をしております。したがいまして、公団が定着工法を指定するようなことは契約上あり得ないということでございまして、当該工法の施工実績については、工事の請負人と定着部の販売会社間における商取引の結果であると考えられるとのことでございます。
いずれにいたしましても、それらの点も含めまして、引き続き慎重かつ厳正に調査を行わせているということでございます。
○仁比聡平君 その受注業者が、私たち調査をしました、公団でこの会社以外の製品を使いたいと言うと、ほかの話にかこつけて嫌がらせをされると、こう言っているんですよ。何をてこにしてその圧力が掛けられるか。それが、配付した資料の三枚目、四枚目、これです。
総裁に、共同発明者と書いてある欄、まずごらんいただきたいと思いますが、これ角谷務氏の特許出願状況を九〇年以降調べたものですけれども、アンダーソンテクノロジー関係が、これがずらっと並んでいるでしょう。全部で二十七件、五十一件のうち二十七件、アンダーソンテクノロジー社、これが並んでいる。つまり、アンダーソンが特許を実際に受けられるかどうか知りませんけれども、関連工法の特許出願を次々にやって、そこに公団技術畑トップのその角谷氏の名前を並べる、それによって受注業者にその製品を使わざるを得ない、そういう圧力を掛けるという、そういうからくりじゃありませんか。それで初めて六二％という異常なシェアが理解できると思います。
正に癒着によって不公正な利益を上げさせたのにほかならない。どうですか、総裁。
○参考人（近藤剛君） そのようなことも含めまして、現在、厳正に調査をさせております。
○仁比聡平君 もう一点ですけれども、その表の公団への届出年月日、一番左側の欄見ていただきたいと思いますが、昨年十一月十六日、ここにずらっと届出が並んでいるじゃないですか。こんなに一遍に発明するなんてあり得ないでしょう。それ、結局、届出を公団に対してせずに、それらの関係の会社の利益を上げさせて、そして、本来なら公団の工業所有権に属するべき、知的財産権に属するべきその利益、それをこの角谷氏も含めて自由にできるようにする、そういう仕組みになり得るんじゃないですか。総裁、どうですか。
○参考人（近藤剛君） 発明の届出が特定の日に集中しているという点につきましては、実は昨年、公団内に設けました業務改革本部がすべての業務の洗い直しをやっておりまして、昨年夏に、公団の知的財産権確保のための改善策の一環として、未提出の発明届出書を速やかに提出するように指導をした結果であるということであります。したがいまして、その提出期限であった平成十六年十一月十六日に集中したという事情があったということでございます。
ただ、問題は、それまでの間届出が遅れていたということでございまして、そのような理由等につきましても、現在、厳正かつ慎重に調査を進めさせているということでございます。
○委員長（中曽根弘文君） 時間でございますので、おまとめ願います。
○仁比聡平君 正に公団と特定企業の癒着の氷山の一角が浮き彫りになったと思います。
引き続き、公団、政府が徹底して調査をして、国会に、そして国民に明らかにすることを強く求めて、私の質問を終わります。
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道路公団が“圧力”
請負業者に特定企業資材
橋梁工事 他社製なら「いやがらせ」
2004年12月20日(月)「しんぶん赤旗」
日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事に使用される資材で高い使用実績を持つ企業と公団側の異常な癒着が本紙の調べで浮上しました。公団側が工事請負業者にこの企業の材料を使わざるを得ないよう“圧力”をかけたり、公団の技術系幹部が公団所定の手続きを怠ってこの企業の特許出願の発明人に名前をつらねるなど、公団側の不透明な肩入れが目立ちます。
シェア６割占める
同公団との不透明な関係が浮上しているのは、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁工事に使う建設資材卸会社（本社、東京・港区）。日本共産党の仁比聡平参院議員事務所が国会質問準備のために同公団に資料請求した文書が、この会社にそのまま流れていたことが本紙の調べで判明しています（１２月１２日付）。
同社は、ＰＣ橋梁工事で使用するＰＣ鋼材をコンクリートに定着させるための定着具を販売。この定着具の各社別の使用実績（二〇〇三年度までの五年分）をみると、同社の扱うものは国土交通省発注の橋梁工事では一割強のシェアしかないにもかかわらず、同公団発注工事では約６２％と圧倒的なシェアを占めています。二位は１２％程度、残りは１０％以下のシェアです。
中堅建設会社のある幹部は、「公団で詳細設計などの打ち合わせをした際、この会社以外の製品を使いたいというと、ほかの話にかこつけていやがらせをされた。そのため多くの請負業者は、公団の工事では、最初からこの会社の扱うものを使っている」と明かします。別のＰＣ橋梁工事業者は「定着具は主なもので七種類ぐらいあり、基本的には同等品で性能は変わらない｡後発のこの会社が､道路公団でなぜこれだけ強いか、業界の七不思議だ」と語ります。
特許出願でも疑惑
さらに、同社が出願人となっている特許出願三十件で発明人に同公団の技術系幹部が名前を連ねていたことも本紙の調べでわかりました。同公団の「規程」では、公団役職員が発明した場合、「すみやかに」届け出て特許権を公団に譲渡する原則です。これは、公団の知的財産権を保護するためです。
しかし、この技術系幹部は、三十件中三件で届け出を提出していませんでした（十六日正午現在）。提出した二十七件中二十六件も出願から短いものでも一年弱、長いもので約五年も遅れていました。その多くは同公団内部で届け出のずさんさが問題になった以降の今年十一月十六日付となっていました。
同公団幹部は「公団に手続きどおりすぐに届けないで、特定の企業の発明にこれほどたくさんかかわっているのは異常だ。特定企業と癒着しているとみられてもしかたがない」と指摘します。
日本道路公団広報・サービス室は本紙の取材に、同社の定着具の使用実績が高いことについて「受注企業の判断ではないか」などと回答。同公団の技術系幹部が同社などの特許出願で発明人になっている問題については「現在、監察室で事実関係を調査中」と答えています。
道路公団から企業に筒抜け
癒着問題での仁比議員の資料請求2004年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
企業に流れていた仁比事務所の資料請求文書についていた表書き
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日本共産党の仁比聡平参院議員事務所が、日本道路公団と企業との癒着をめぐる国会質問準備のために同公団に資料請求をしたところ、この文書がそのまま調査対象企業に流れていたことが１２月１１日、本紙の調べでわかりました。同公団は、「このような文書は外部に出すようなものではない」として事実関係の調査を約束しました。
対象企業 翌日に対策協議
漏えいが明らかになったのは、仁比事務所が１１月３０日に国土交通省国会連絡室にファクス送信した資料請求文書。資料請求の窓口となった同省国会連絡室が作成した表書きも添付され、両方とも企業に流れていました。これは、仁比事務所が同国会連絡室に資料請求文書をファクス送信した後、外部に漏れたことを示しています。
資料請求は、道路公団と都内の建設材料卸会社との癒着関係を調査するためにおこなったものです。この会社は、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋にかかわる工法などを工事受注企業に販売する企業。国土交通省発注のＰＣ橋では一割前後しか採用されていないのに、道路公団発注では六割近くのシェアを占めている工法もあり、道路公団との関係が業界でも注目されています。
同社役員には、道路公団ＯＢが就任しています。
仁比事務所は、道路公団とこの会社の特許権などをめぐる関係を明らかにする資料の提出を求めていました。
同社の関係者によると、仁比事務所が資料請求をした翌日には、同社社長が資料請求文書を入手して、対策を協議。社長は、道路公団の技術系幹部から入手したと明かしたといいます。
本紙の取材に同社の総務担当の副社長は「社長から（資料請求の）文書をみせられた。打ち合わせでも話は出た。社長が誰からもらったかは分からない」と資料請求文書が漏れていたことを認めています。
日本道路公団就業規則では、公団の業務上の機密を漏らすことを禁じており、同広報・サービス室では「このような文書は外部に出すようなものではない。事実関係を調査したい」と話しています。
異常な関係徹底調査を
日本共産党の仁比聡平参院議員の話 私たちの国会質問の準備のための資料請求が、道路公団から調査対象企業に漏えいしたと聞いて驚いた。事実とすれば、国会議員の質問権にかかわる重大な問題だ。道路公団とその企業の異常な関係を示すもので、徹底した調査を求めていきたい。
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